日本の土地所有の歴史：権力と変遷のダイナミズム（6回）

※歴史好きの筆者が趣味でまとめた記事であり、誤りなどはコメントいただけると幸いです。

第六章：近代化と土地所有の変革

前章で述べた江戸時代の幕藩体制は、約260年間にわたる平和と安定をもたらしました。一方、その厳格な土地支配と身分制度は、やがて来る近代化の波の中で大きな転換を迫られます。この章では、19世紀半ばに開国を迫られ、急速な近代化を余儀なくされた日本が、明治維新を経ていかにして土地制度を根底から覆し、近代的な土地所有権を確立していったのかを詳述します。そして、その過程で生まれた地主制度と、それに伴う小作制度という新たな社会問題にも焦点を当てます。

1. 明治維新と版籍奉還、廃藩置県

1868年の明治維新は、日本の社会、政治、経済のあらゆる側面に革命的な変化をもたらしました。土地制度もその例外ではありませんでした。幕藩体制下では、土地は将軍や大名、旗本・御家人、そして寺社といった多様な主体によって支配されていましたが、明治政府は近代国家の建設を目指し、土地と人民の国家への一元化を最優先課題としました。

まず行われたのが、1869年（明治2年）の版籍奉還です。これは、各藩の藩主（旧大名）に、これまで支配していた「土地（版）」と「人民（籍）」を天皇に返上させるというものです。藩主たちは旧来の身分を維持したまま、新政府の知事（藩知事）として引き続き旧領を治めることにはなりましたが、これは名目上とはいえ、封建的な土地支配を終わらせる第一歩となりました。

しかし、旧藩主が依然として藩知事の地位にあることで、実質的な支配権が残るという問題がありました。そこで、さらなる中央集権化を目指し、1871年（明治4年）に断行されたのが廃藩置県です。これにより、全国の藩は廃止され、新たに県が設置され、中央政府から派遣された県令（知事）が直接統治する体制となりました。この改革によって、約700万石に及んだ藩の知行地は完全に国家の土地となり、約260年続いた幕藩体制下の封建的な土地支配は名実ともに終わりを告げました。

廃藩置県に伴い、旧藩主や旧藩士（武士）がこれまで受け取っていた俸禄（知行高に応じた給与）は、政府からの年金へと移行されました。これを「秩禄処分（ちつろくしょぶん）」と呼びます。当初は現金や公債で支払われましたが、最終的には家禄や賞典禄は廃止され、士族は生活基盤を失うことになり、新たな土地所有のあり方や経済活動への適応を迫られました。これらの改革は、近世の封建的な土地所有の仕組みを解体し、近代的な中央集権国家の基盤を確立する上で不可欠なものでした。

2. 地租改正と近代的土地所有権の確立

明治政府が目指した近代国家の建設には、安定した財政基盤が不可欠でした。そこで、廃藩置県に続いて、1873年（明治6年）に地租改正が断行されます。これは、日本の土地所有制度を根本から変革し、近代的な私有財産制度を確立した画期的な改革でした。

地租改正の主な内容は以下の通りです。

• 土地の測量と地価の算定: 全国各地の土地を測量し、等級を定めて、その土地の**地価（ちか）**を金銭で算出しました。これは、太閤検地以来の石高制に代わる、近代的な土地評価基準の導入を意味します。
• 土地所有者の確定: これまで曖昧だった土地の所有権を明確にするため、土地の耕作者（名請人）を土地所有者として正式に認め、地券（ちけん）を発行しました。これにより、土地は自由な売買や担保設定が可能な私有財産となり、近代的な土地所有権が確立されました。
• 地租の金納化: これまでの米による現物納（年貢）から、地価の3%（後に2.5%に引き下げ）を金銭で納める「地租」へと変更されました。これにより、国家は米価の変動に左右されない安定した財政収入を得ることが可能となり、近代産業の育成や軍事力強化の財源となりました。

地租改正は、近代的な土地所有権の確立と、安定した国家財政の確立という二つの大きな成果をもたらしました。しかし、その一方で、新たな社会問題も生じさせました。

地価算定の基準が厳しく、税率が高かったため、特に中小の農民にとっては重い負担となりました。豊作・不作に関わらず一定の金銭を納めなければならないため、不作の年には困窮する農民が続出しました。また、土地を所有する地主と、土地を持たずに地主から土地を借りて耕作する小作人という階層が明確化され、地主制度が確立されることになります。

3. 小作制度の発展と社会問題

地租改正によって土地が私有財産となり、売買が可能になった結果、土地を失う農民が増加しました。重い地租を支払えない農民は、土地を富裕な農民や商人に売却せざるを得なくなり、彼らは小作人へと転落していきました。一方、土地を買い集めた者たちは地主となり、広大な土地を所有するようになりました。

こうして確立された小作制度は、地主が土地を小作人に貸し付け、小作人がその土地を耕作し、収穫物の中から高額な小作料を地主に納めるというものでした。小作料は、収穫量の半分以上にも達することが珍しくなく、小作人はいくら働いても貧しい生活から抜け出せない状況にありました。

明治後期から大正時代にかけて、工業化が進む中で都市に人口が流入する一方で、農村には大量の小作人が存在し、厳しい生活を強いられました。彼らは地主に従属し、不当な小作料や耕作権の不安定さに苦しみました。こうした状況は、各地で小作争議の頻発を招き、社会問題化していきました。

小作争議は、小作料の減免や耕作権の安定などを求める農民と、既得権益を守ろうとする地主との間で繰り広げられ、大正デモクラシー期には社会主義思想の影響も受けながら、その動きは全国に拡大しました。政府も、小作争議を鎮静化するために、小作調停法の制定（1924年）など、一定の対策を講じましたが、抜本的な解決には至りませんでした。

日本の近代社会は、地租改正によって近代的な土地所有権を確立し、資本主義経済発展の基盤を築いた一方で、広範な小作人を生み出し、土地を巡る社会的な格差と対立を深刻化させたのです。この小作問題は、第二次世界大戦後の農地改革まで、日本の農村社会に重くのしかかることになります。

4. 第二次世界大戦前及び中の土地政策

明治期以降の小作問題の深刻化は、政府にとって看過できない課題となっていました。特に、世界恐慌以降の経済不況は農村を直撃し、小作争議はさらに激化します。戦前、政府は小作問題の解決を目指し、いくつかの土地政策を打ち出しました。

• 自作農創設維持政策: 1930年代に入ると、政府は農村の安定化を図るため、小作人を自作農に育成・維持しようとする政策を推進します。具体的には、自作農創設維持資金の融資や、農地調整法（1938年）の制定などにより、小作地の売買・賃貸借を調整し、小作関係の安定化や小作料の減額などを図りました。しかし、これらは根本的な地主制度の解体には至らず、限定的な効果しかありませんでした。
• 戦時統制経済下の土地管理: 1930年代後半から始まる日中戦争、そして第二次世界大戦へと向かう戦時体制下では、食糧の安定供給が国家の最重要課題となりました。食糧増産のため、農地は厳格な統制下に置かれ、農地の転用は制限され、開墾が奨励されました。土地は国家総動員体制の一部として位置づけられ、土地収用が頻繁に行われ、軍事施設建設のために多くの土地が強制的に収用されることもありました。
• 国家総動員体制と土地: 土地は、戦争遂行のための食料生産の基盤であるだけでなく、軍事基地や工場などの建設地としても不可欠でした。戦時中は、個人の土地所有権よりも国家の安全保障や戦争遂行が優先され、土地利用は国家の都合に大きく左右されることになります。地主制度は依然として存続していましたが、国家による農地管理は強化され、農民はより一層、食糧増産の担い手として位置づけられました。

このように、第二次世界大戦前後の土地政策は、小作問題の緩和と戦時体制下での食料増産、そして軍事目的のための土地利用という、当時の喫緊の課題に対応するものでした。しかし、これらの政策は、日本の土地所有構造そのものを劇的に変えるまでには至らず、その抜本的な改革は、戦後の占領期に持ち越されることになります。

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次章では、第二次世界大戦後、GHQの指導の下で断行された画期的な農地改革が、日本の土地所有にどのような革命的な変化をもたらしたのか、そして高度経済成長期の土地利用、さらには現代社会が直面する土地所有の課題について深く考察していきます。